​被相続人（亡くなった人）名義の預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点では、一部の相続人によって預貯金口座を勝手に解約したり、お金を引き出したりすることは禁止されています。
このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると、預貯金口座が凍結され、一切の取引が停止されます。原則、預貯金の払戻し手続きには相続人全員の協力が必要です。

もしも、相続人の誰かが被相続人の死亡直後に預貯金を引き出す恐れがある場合には、早めに金融機関に対して被相続人の死亡を報告し、預貯金の保全を行いましょう。

遺産分割の話し合いが行われた後に凍結された預貯金を解約・名義変更する場合に必要となる書類には以下のものがあります。

〈預貯金の名義変更に必要な基本書類〉
・遺産分割協議書または遺言書、遺言書情報証明書
・法定相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
・法定相続人全員の戸籍謄本
・金融機関所定の払戻し請求書
・被相続人名義の預貯金通帳、キャッシュカード

​このほか、金融機関によって用意する書類が異なりますので、詳細は直接金融機関に問い合わせるようにしてください。

​金融機関窓口での預貯金解約手続きは大変時間がかかります。被相続人名義の口座が複数あったり、相続人が多数で取得した戸籍謄本が何通にもなる場合、手続きを円滑に進めるために法務局で法定相続情報一覧図を作成することをおすすめします。



​預貯金の仮払い制度


預貯金の仮払い制度とは、遺産分割成立前でも一定金額であれば、法定相続人が被相続人名義の預貯金を引き出せる制度です。
被相続人名義の預貯金口座は遺産分割協議が済むまでは凍結されてしまいますが、葬儀費用などで早急にお金が必要となる場合もあり、残された相続人がお金を用意できず困るケースが生じていました。

また、被相続人に生活費を賄ってもらっていた相続人が口座の凍結により水道光熱費や食費が用意できず、生活に困窮するケースもありました。

そこで、このような方たちを保護するために一定限度額までであれば、遺産分割協議が終わっていなくても、被相続人名義のお金を引き出せることにしたのがこの制度です。

引き出せる金額の上限は以下のうちの低いほうの金額です。
●死亡時の預貯金残高×法定相続分×1/3
●150万円

この金額は「金融機関ごと」に定められた金額です。複数の金融機関に被相続人名義の口座がある場合には、引き出せる金額が増えることになります。

〈計算例〉
被相続人はA銀行に1200万円、B銀行に300万円の預金を残しており、相続人は妻と子ども2人とします。

・A銀行での出金可能額
妻の場合　（預金残高）1200万円×（法定相続分）1/2×1/3＝200万円
この場合150万円より多いので、出金可能額は150万円となります。

子どもの場合　（預金残高）1200万円×（法定相続分）1/4×1/3＝100万円
この場合150万円より少ない100万円が出金可能額となります。

・B銀行での出金可能額
妻の場合　（預金残高）300万円×（法定相続分）1/2×1/3＝50万円
この場合150万円より少ないので、出金可能額は50万円となります。

子どもの場合　（預金残高）300万円×（法定相続分）1/4×1/3＝25万円
この場合150万円より少ない25万円が出金可能額となります。

​妻の出金可能合計額
150万円＋50万円＝200万円

子ども（1人につき）の出金可能額
100万円＋25万円＝125万円


預貯金の仮払い制度を利用する場面

●親が亡くなって葬儀費用が必要になったが、手持ちのお金がないとき
●誰が葬儀費用を負担するかでもめそうなとき
●親と同居して生活費を出してもらっていたが、口座凍結で当面の生活に困る場合
●被相続人の借金返済がせまっているようなとき
●被相続人が住んでいたアパートやマンションの家賃返済がせまっているとき

​預貯金の仮払い制度利用の注意点

預貯金の仮払い制度を利用した場合には、被相続人の財産を処分したことになり、相続放棄が認められなくなる可能性があります。この制度を利用して支払ったお金が葬儀費用であれば問題はありませんが、自分の生活費などに宛てた場合は単純承認が成立し、相続放棄が認められなくなってしまいます。

​また、領収書などをきちんと整理しておかないと、他の相続人から不審がられてトラブルに発展することがあります。預貯金の仮払い制度を利用するときには、事前に他の相続人に連絡するなど、揉め事にならないよう配慮することが必要でしょう。